外国人とその家族に永住権
- 2021/11/18 07:41
- カテゴリー:報道の備忘録
ヨーロッパも合衆国も移民政策で失敗してます。国内に多重国籍者が溢れ、治安の悪化はもちろんのこと、外国人の人権ばかりが取り上げられ、他国の政党が生まれてゆき、国会では自国民の人権が狭められる法律が次から次へと成立してゆきます。
今回の衆議院選挙で維新の会が伸びたことから、外国人受け入れ政策が積極的になったとも考えられますから、選挙の結果が国の存亡に直結するという良い例かもしれません。
【会計検査院報告】平成31年4月から令和元年9月までの間に発生した技能実習生の行方不明事案3,639件のうち、その発生から 少なくとも6か月が経過した時点である元年度末時点において、2,884件(外国人…
岸田首相は自民党総裁選で「ブルーリボンは付けず」「靖国には参拝しない」「国防費の据え置き」「憲法改正は慎重に」などの話だけで具体的な政策は上げず「このメモ帳が」とか言ってましたが、その手帳の内容については一切触れませんでした。
菅首相も新型コロナ政策で日本経済を潰しました。経済自殺者が増え続け、不動産が急落したことにより外国人が気楽に不動産を購入できるようになりました。大会社も含めて日本の会社が続々と外国企業に飲み込まれていってます。
しかし、自民議員の大半は媚中、立憲は半島と中共まみれ、公明と維新は中共の代弁者、共産に至っては破防法に基づく調査対象団体と、投票できる政党が無いという悲惨な状態です。
日本が世界史の中で消滅した国々や民族の後を追っていることを思うと、いっそのこと自民党の議員さん達の中で「ブルーリボンと靖国参拝」の方々だけで新しい政党を作ってくださればと思ってしまいます。